7月23日 ザ・ボイスで安倍総理が世界文化遺産の強制労働に弁明 青山さんは我慢?
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2015年7月23日のニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか!」では、安倍晋三内閣総理大臣が緊急生出演していました。冒頭から「4時だよーーー。今日は安倍総理も一緒に考えましょう。」という青山繁晴さんの大きな声ではじまりました。
総理がこの番組に出演されたのは、2014年9月11日以来で2度目の出演でした。今日の放送は、コマーシャルをなくして、30分ぶち抜きで安倍総理に話を聞いていました。まぁ、それでも全然時間は足りないのでしょうが・・・。出演者は、独立総合研究所の社長である青山繁晴さんとニッポン放送アナウンサーで鉄道マニアの飯田浩司さんです。
個人的に一番何を言うか注目していたのが、世界文化遺産のお話でした。これは、以前この番組で青山繁晴さんがかなり安倍総理に苦言を呈していたからです。要は、軍艦島の世界文化遺産に関する韓国とのやりとりで事実上、日本は韓国にしてやられたのではないかということです。日本側は、IL(国際労働機関)条約で強制労働を示すとされる「forced labour」という言葉を使用することはなかったが、「force to work」という言葉は認めたことになっている。日本がいくら「強制労働」を認めたことにはならないと主張したところで、韓国のメディアは強制労働を認めたと声高に叫んでいるし、ILO条約などを知らない一般的な英語圏の人々も強制労働を認めたものと思ってしまう。だから、「force to work」という言葉も本来使うべきではなかった。もう少し言うと、現地にいた外務省の役人が、韓国側からの思わぬ攻撃(口撃)にたじろいでしまい、外務省本省に指示を求め、外務省は官邸に指示を求めた際に、官邸があいまいな回答をしたせいで、このような事態になったのだ、安倍総理それはあなたの責任だよ、と青山さんは言いたいのです。
強制労働の話について、安倍総理は次のように回答していました。
- 日本側は一貫して、強制労働を認めていない。
- 戦時中には、国民徴用令のもとに日本国民は様々な場所ではたらいていた。徴用は強制労働ではない。朝鮮半島の人も徴用されていた。
- force to work は強制労働を認めたものではない。
- 財産や請求権、徴用の問題は1965年の日韓国交正常化の時に制定された日韓請求権経済協力協定で完全かつ最終的に解決済である。日本のこの主張は一貫している。
- ユネスコ世界委員会の日本のステイトメントを韓国政府は日本との請求権の文脈で利用する意図はないということを外交上のハイレベルで確認している。
- 日本は、強制労働を意味するものではないと外務大臣の記者会見でも表明している。自分そう考えている。それに対して、韓国政府自体が強制労働ですよと言ったことはない。
安倍総理のおっしゃっていることは正しいんだけど、青山さんが聞きたい回答にはなっていない感じがしました。青山さんは、どんな事情があれ、「forced」という単語を使った時点で日本は負けであり、なぜ「obligation」「duty」(義務)という言葉を使わなかったんだ!と言いたかったんでしょうけど、他の質問もたくさんあったので、怒りを抑えて、淡々と色んな質問をされているように聞こえました。
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